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どこの国の馬鹿な政府か この期に及んでまだ原発を売り込む算段

まったくあきれる。

昔から、コッテンパンになるまで解らない日本政府だったけれど、

どこまで損失を膨らませたら解るんだろう。

認めて引き返す気になるには、

どれほど巨大な損失を蒙れば納得するのか。

 

いくら物分りの悪い政府でも、

東芝を見ていれば普通は解るところだが、

世耕大臣をはじめとして、

(勿論安倍さんの強いリーダーシップとやらで、)

日本政府は、どこまでも原発推進、新興国に原発を売る気でいる。

狭い国土を原発漬けにした上に、外国にまで災厄を拡げようという

悪魔のような心根だ。

 

商売としても上手くいく筈がない。

撤退を余儀なくされた上、多額の賠償を要求されるか

背負い切れない損失を出すのがオチだ。

国家が債務超過に陥らぬよう、原発商売など、

すぐ店仕舞いすることだ。

 

自分たちが失敗しては、国民にツケを回す。

国民もまた、そういう政府の誤魔化しを許す。

前の悪夢も終わらないのに、間髪を置かず、

次なる夢を与えられて、その夢への欲望に縋る。

そうして国の借金は膨らみ、

税や社会保険料にしわ寄せが来る。

輪廻のように繰り返すのはやめてもらいたい。

 

 

米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中

東京新聞

 世耕弘成(せこうひろしげ)経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。 (吉田通夫)

 原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル(五兆円超)の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

 しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。

 このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。

 それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関(IAEA)の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十〜三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

 九州国際大の中野洋一教授(国際経済学)は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。

祥  * 『日記』 * 20:32 * comments(0) * trackbacks(0)

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