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「コンパクトな五輪」を「世界一安全な都市で」開催できるはずだったのでは?

<東京五輪>経費分担、最大6700億円宙に 3者協議難航

毎日新聞 5/17(水) 22:05配信​

 ◇国・組織委・都 背景に招致時試算の甘さ

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担問題は、

大会組織委員会が負担分を5000億円から6000億円に

引き上げることを表明したものの、総額約1兆6000億〜

約1兆8000億円の約3分の1にあたる約4700億〜

約6700億円の分担が決まっていない。

東京都の小池百合子知事は「5月中に分担の大枠を示す」

と明言しているが、国と組織委、都の3者の協議は難航している。

 

経費が膨張して足りない。って、

今頃何を言ってるんだか。

そのツケは、都民に回って来ることになって、

都民税が上がるんだろうな。

今後何年も、国単位でも、都単位でも、

「ご理解とご協力を」どころか、

黙って、上げて澄ましてるんだろうな。

 

汚染水は完全にブロックされている。

なんて、ぬけぬけと大嘘を言うくらいだから、

国民全員共犯者にさせていただいて。

とにかく呼んでさえしまえば、

後は野となれ山となれ、という詐欺商法も同じだから。

 

いつだって、同じやり方。

リニアだって、そのうち試算違いだと言い出す。

予算が膨らんだ分は、国民負担で、と。

 

たかだか2週間ちょっとの祭典のために、

税金が上がって、長期間影響されるかもしれないなんて。

庶民は、税金を払うのが仕事、と思っているのだろう。

そうなんだろうけど、仕方なくね。

 

 

オリンピックのために、

テロ防止法案が作られたり、

改憲すると首相が意気込んだり、

 

オリンピックのため、

オリンピックの年までに、と、

オリンピックがのし歩く。

祥  * 『時事』 * 07:11 * comments(0) * trackbacks(0)

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