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売れない山、売れない家、負動産を捨てられるという所有権放棄制度という救済制度

 

 

 

土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ

大津智義

2018年5月29日05時00分

 朝日新聞デジタル

 

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。

 

 

土地を放棄できる国ドイツ 「負動産」捨てられない日本

吉田美智子、大津智義

2018年5月24日10時34分

 

 

 

それでいいのだ。

もともと、

本当の意味での国土の分割たる個人所有権など、

この世に存在しないのだし、

いざとなれば、接収、没収されるだけの、

所有制度ならぬ、利用権を所有権と言いくるめて

登記する権利だけなのだから。

 

税だけを課して、

国家が個人に貸し付けているだけの制度なんだから、

不用となっても、ずっと持ち続けろとは酷な話。

寄付すら許されないのだから。

 

 

売るにも売れず、寄付も許されず、

不在土地家屋であっても、
固定資産税の他に住民税も課せられ、

利用方法も無い負動産の管理責任だけを

未来永劫課すことはない。

 

もともと国土を個人所有にしたところで、

便宜的なものに過ぎない。

誰も、この日本列島を作ったわけじゃないんだから。

 

たかだか、耕してみたり、住んでみたり、

聖武天皇の「墾田永世私有法」の頃から始まって、

最初は、開発地無償であったものが、

たまたま先に囲ったり住んだり、

売買の対象となったりしながら、

その時代時代で、名や姿を変えながら、

その時々の法律で、登記したでけであって、

基本は、国家の土地であることに変わりなく、

さらに言えば、

空や海や空気や水と同じように、

天が与えた大地であって、

ただ登記しているだけ。

基本台帳に登録され、

識別情報で分けられているだけ。

土地そのものが個人の真の意味で所有になったわけではい。
(もしそうなら、成田空港が出来ようが、
圏央道が出来ようが、没収される土地はないはず。)

誰も永久に縛られることはない。

風間祥  * 『時事』 * 08:32 * comments(0) * trackbacks(0)

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