銀河最終便
WEB日記

いよいよ改革を断行 改革とは改悪の異名なれ                 

社保改革、高齢者の雇用拡充を先行…来夏行程表

9/27(木) 7:16配信

読売新聞

 政府は、今後3年で実行する社会保障制度改革の具体策や目標時期を盛り込んだ「行程表」を来年夏の参院選前に策定する方針を固めた。第1弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめて先行実施し、その後、年金・医療制度改革に着手する。安倍首相は2021年9月までの任期の中で、中長期的な社会保障改革に道筋をつける考えだ。

首相は連続3選を果たした自民党総裁選で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと3年で改革を断行する」と訴え、社会保障制度の抜本改革を公約の柱に掲げた。行程表は、これを具体化するものだ。

首相は1年目の課題として、高齢者が働き続ける環境の整備を据えた。10月上旬にも政府の未来投資会議で具体策の検討を指示する。成長戦略を議論する同会議に諮るのは、働く高齢者を増やして医療保険など財政負担の軽減につなげるだけでなく、「労働力確保による経済成長に期待している」(政府関係者)ためだ。

高年齢者雇用安定法は、全ての希望者を65歳まで雇用することを企業に義務づけている。政府はこれを70歳まで引き上げるよう、努力目標として企業に呼びかける方向だ。高齢者を新規採用する企業への助成などが浮上している。

 

引き延ばされ、後ずさりし、減額されて行く年金。

年金受給開始まで 無収入というわけにもいかないから、

まずは、受け皿である雇用対策を講じて、

出来れば生涯現役で、

年金をあてにしないで 生きて行ってくださいと。

 

これが3年で実行されるようだ。

働けるのはいいが、働かざるを得ないようになるわけで、

その間も上がり続ける税金や社会保険料の上昇に、

また、同時に、更に影響の大きい各種負担率の線引きの変更に、

どれだけの人が堪えられるだろう。

 

要するに社会保障費の削減を志向することになっているから、

自助努力をさらに続けて、公の出番を少なくせよと。

 

全世代に渡って安心をと掲げて、

全世代が安心となった試しはない。

 

100年安心プランなるものが、、

以前、掲げられたが、

100年どころか、

この状況。

 

うわべだけの好景気に

うわべだけの安定経済。

強気強気で、巧妙な粉飾を施し、

債務超過的な損失を表に出さず、

利益だけを計上しているような、

安倍政権。

不都合な爆弾は闇に隠し、

良い面だけを喧伝する。

 

必要もない軍事費を増大させ、

富裕層優遇税制により、

富裕層をさらに富ませ、

階級格差の中間層や下層を

搾取のターゲットにして、

世代間戦争を煽って、

社会保障費を削減しようとする。

 

働かざる者食うべからずと、

十分働いている者に、

懐手で搾取している側が言う。

巨額の税を散逸し、費消し、

無駄遣いを咎められることもない者が言う。

 

 

: 『時事』 : comments(2) : trackbacks(0) : posted by 風間祥  :
Comment








老年雇用拡大というより、税金や社会保険料徴収拡大が目的でしょ。
雇用助成金、何回失敗したら気が済むの。
役人が考える抜け穴対策の上を行く会社はたくさんある。ジャブジャブ助成金を使って、予算オーバー、いつの間にかひっそりと制度廃止。
今どき65歳定年制なんて言える会社は贅沢な会社。
そんな会社に老人の給料として助成金支給、本人には行かないし、行ったら不公平。
細かく年齢制限をつけるから助成金のために従業員の調整。
書類だけ見て判断して法律作るから迷惑ったらない。

取り上げるものを増やそうという目的で考えるからいけないのよ。
まず生活の安定、自然と税収や保険料収入の増加、それが道筋ではないの?
安く使うために派遣だ非正規だ、そんな言葉があるうちは無理。
社会保険料や税金を増やしたって、消費が落ち込んだら同じじゃない。
国民は税金のために働いている、食料をケチケチしても、それが日本。

日本で働きたい人はたくさんいる、せっかく日本へ来ても酷い扱いをするから、韓国へ中国へと流れるか、犯罪者になって日本人を脅かす。
外国人労働者は犯罪者ばかり、ではない。
日本人にだって犯罪者はいる。

彼らだって税金や保険料を納めている。
日本人と同じ扱いをして、きちんと仕事を教えれば戦力になる、しかも若いし。
そっちの対策はほんの少しずつしか制度を変えない。
入管の権力が強すぎる気がする。

働く高齢者が増えると医療負担が減る、これはどうして減るのか分からない。
posted by eblo : 2018/09/27 1:34 PM :
ebloさん
>老年雇用拡大というより、税金や社会保険料徴収拡大が目的でしょ。

そうね。
[社保改革、高齢者の雇用拡充を先行]
だから、目的は社保改革。
そのために、いきなり切り捨てだけやると
反対されるから、定年延長など、雇用対策を
ちゃんと施してありますよ。文句ないでしょ。
とするために、「雇用拡充先行。」
一生働いてもらって公的負担を課し続ける。


>働く高齢者が増えると医療負担が減る、これはどうして減るのか分からない

これは、健康になるという意味ではなくて、(生き甲斐が出来てハリもあって、多少は元気効果はあるかもしれないけど)

「働く高齢者を増やして医療保険など財政負担の軽減につなげるだけでなく」

と書いてあるから、医療負担率が、
例えば後期高齢者なら
殆ど現役並み所得者に所得段階上分類されるだろうから、
窓口負担を3割負担に出来るし、
かつ後期高齢者医療保険では、
単に窓口が3割負担であるだけでなく、
医療保険料が、
74歳までの人の2倍の掛け率になるから、
(ほぼ前年度所得×10%程度+均等割)
月々数万円、
年、何十万円も徴収できる。
(昔と反対で、年を取れば取るほど高くなる仕組みに
変えてから久しいけど、
後期高齢者だけを囲い込んで別の医療制度に
切り分けたことが、保険制度に反している。
医療費の増える年齢層だけ囲い込んで
賄えるはずがない。制度欠陥そのもの。)

一割だったり、減免される層や、
非課税者に比べれば、遥かに徴税率を高められ、
財政負担も減り、若い人や他の健康保険制度から
助力を得ている後期高齢者医療制度が、
多少とも助かるということ。

そして、高齢者が働いて、、所得段階が上がれば、
介護保険料負担段階も上げられ、るから、
高額の徴収が出来る。
もちろん住民税他も。

前期、後期含めて、高齢者を
働かないままにおいておいて、
医療負担率を、2割や1割負担などにしたり、
まして非課税にしたりして、
各種減免措置まで講じなければならない存在にするより、
つまりは数倍良い。
というわけでしょう。

働けば働くほど、
税負担が増して、手取りは大したことはなく、
万が一、保険を利用する時には、
前年度所得が高ければ、
収入差以上に、利用料負担が高くなるという
おかしなシステムだから。

日本では、とにかく、ちょっとでも働けば、
もの凄く、負担が大きい。
一生、税に苦しめられる。

外国人労働者を良い環境で受け入れてこそ
外国人労働者も安心して働いて
技能を習得して、居ついてくれる。
日本の経済成長力も増して、
労働力不足を解消するだけでなく、
多様な生き方や考え方、
文化習慣が根付く機会になる。
posted by 祥 : 2018/09/27 5:06 PM :
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