銀河最終便
WEB日記

雇用延長されても給与は半減、年金支給は停止されるか大幅カットされ、各種税金は増え。                 

<政府>65歳以上継続雇用へ法改正検討 社会保障費を抑制

10/5(金) 19:53配信

毎日新聞

 安倍晋三首相は5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍首相)で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。2020年の通常国会への関連法案提出を目指す。

首相は会議で「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言。「生涯現役社会の実現に向け、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と述べた。

13年施行の改正高年齢者雇用安定法は、年金の支給開始年齢引き上げへの対応として、企業に希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけている。企業は、定年の引き上げ▽定年後に継続雇用する制度の導入▽定年制の廃止−−のいずれかを講じなければならない。多くの企業は継続雇用制度を導入して、定年退職した高齢者を65歳まで再雇用している。

未来投資会議では、現在65歳の継続雇用年齢を70歳まで引き上げることを検討する見通し。高齢化で社会保障費が膨らみ続ける中、政府は原則65歳としている公的年金の受給開始年齢を、70歳を過ぎてからにもできる制度改正も検討している。継続雇用年齢の引き上げにより、受給開始を遅らせる高齢者の増加につなげたい考えだ。また、多様な人材が就業できるよう、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大など、雇用制度全般について話し合う。

ただ、経済界からは65歳以上の雇用拡大について、総人件費の増加につながるといった懸念もあり、

どの程度、強制力のある制度にするのか慎重に検討を進める。【横山三加子】

 

 

貰う頃には、

本体が傾斜的に減額され、

税金ばかり高く徴収され、

各種負担率は増し、

医療も保険もアメリカ型に変えられて行く。

 

その中で、公務員の場合は、

再就職先に関しても、

統合される前の、共済組合時代は、

働いても、年金の支給停止もカットもない個人事業主並みに、

給与も年金も両方受け取れるよう優遇されていた公務員であったが、

今はどうだろう。

 

厚生年金に統一されても、あの優遇制度は残っているのだろうか。

廃止されたのだろうか。

一律になっているべきだと思うけれど。

 

政府の本音は、一生働いて、

支給はしないで済むのが

一番いいんだろうね。

 

母は、年金支給を70歳からに延ばしていて、

68歳で死んじゃったから、

一円も受給することなく終わったわけで、

まさに理想的な支給スタイルだったかも。

政府にとっては。

 

みんなこんなに長生きするとは、
想定外だつたよと、
政府のぼやきも聞こえるが、
その政府や自民党の幹部だって、
定年を過ぎた人ばかり。
二階さんなんて、もう80歳。
長生きし過ぎは、国民病でしょうかね。

 

死ぬまで働け、年金は先延ばし、

国民は、三回回ってワンさせられる心境。

 

 

 

 

 

: 『時事』 : comments(0) : trackbacks(0) : posted by 風間祥  :
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