財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、

財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。

朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。

国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、

地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。